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私はとある反2ちゃんねるグループの広報担当で弱者と申します。
ここは文書ばかりで、内容も重いものばかりですが、社会問題とは常に重いものです。 それをお伝えするのがこのブログ開設の趣旨ですので、どうかご容赦下さい。

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84:ネット選挙を解禁する前にやることあるだろ・・

2009/11/05 (Thu) 00:42
hgibbb3

ネット選挙運動:解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも

 鳩山政権は3日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能--など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

 ネット選挙に注目が集まり始めたのは、1996年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省(現総務省)に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

 公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は98年から4回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

 しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

 07年7月の参院選では各党が公示後に政党HPを更新。今年8月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

 大手ネット企業も解禁を後押し。今年7月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは10月28日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

 ◇「匿名性」悪用防止が課題
 総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」(幹部)というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

 民主党が06年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。2年以下の禁固または50万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

 しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。



(コメント)
ネット選挙は絶対に駄目だとは言わない。しかし課題をある程度解決してから
でないと返ってマイナス面がプラス面を上回りかねないですよ。
ネット選挙でよく謳われているメリットの一つに、コストの削減がありますが、
世の中、そんなウマイ話、あるとお思いか?
政治的背景や薄汚れたヤクザマネーが大量に行き交うIT業界は、従来の選挙
活動の場である現実社会以上にドス黒い社会ですよ。
そんな社会に生き続ける連中が、本気で世の中のために純粋に貢献して下さる
と考えているのなら、その方々は幼すぎます。
ネット産業に生きる黒い連中の金欲と権欲の強さをナメてはいけませんよ。
まして2ちゃんねるファミリーが、ネット世論を好きなように動かせる現在の
日本のネット社会は、数字も世論もすべてカネしだい。
それにネット住人に嫌でも媚び続けなければならないため、ネットの弊害問題が
深刻化しても下手にネットを改善しようとか規制だとか口にすれば、瞬く間に
ネガティブキャンペーンの餌食。
それだけ自分の発言と本音がネット世論によって延々に束縛され続けるというわけです。

少しでも規模のある掲示板や少しでも大きなSNSでは世論扇動役のサクラも
ウジャウジャ。
ネット関連の法律も名ばかりで、骨抜きされた存在意義の無いものばかり。
つまり実質的な無法地帯なわけですので、彼等はネットでやりたい放題。

ワイロの万札や小切手を渡す相手が、年寄りの古狸から、若いIT業界の
権力者達に移るだけの話です。
結局従来の選挙活動よりも不正も容易になり、完全犯罪の選挙違反も可能に
なるわけです。
不正を取り締まるために選管や警察がその対策を講じるために、多額の税金を
注ぎ込むことにもなり、結局コストの削減には至らない。
選挙違反がアナログからデジタル化して、今まで以上にタチの悪い選挙妨害
が横行するようにもなる。
ネットを使った妨害工作はコメント荒しや、不正アクセスだけではありません。
SEO対策を悪用した信用毀損工作や、グーグル八分等の逆SEO工作など
カネさえ積めば不正のバリエーションは多彩です。それも発覚し辛い。
日本のネット社会にはカネのためならいくらでも自分の手を汚す奴はゴロゴロ
いますし、今のネットは組織犯罪の温床にもなっています。

他の国々ではネット選挙の成功例もあるのでしょうが、その国々では黒々した連中が
ネット社会での実権を完全には握りきれていなかっただけ。
我国のネット社会はあまりにも黒い連中ばかりに主導権を握られ過ぎてしまった。
これでは秩序のバランスもあったものではない。正直者が馬鹿を見るネット社会。
こんなカネと暴力に塗れた環境で選挙活動? どうなっても知らんぞ・・・

サイバー攻撃、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損への対策にいったい幾らの
経費が必要になるのか、ネット選挙ありきの連中は考えたことあるのだろうか。
ネット選挙構想に甘酸っぱい夢ばかり見ていると地獄を見ることになる。
ネット産業の連中が狂ったようにネット選挙を推進しているのは、ネット
選挙時に発生するであろう弊害対策に関連したマーケット需要を拡大させる
ことが狙いの一つなんです。
つまり彼等は知っているんです。ネット選挙にも結局、余分なカネが必要に
なるということを。
候補者一人一人が自前でこれらの対策ができるほど、現在のハイテク攻撃は
甘くない。カネかけて組織的に妨害でもされた日には個人レベルでの対応は
ほぼ不可能でしょう。関連業者に対策を依頼するにも多額の費用がかかるし、
全部自分で対策をしていると、サイバー選挙妨害対策にばかり時間を割かれて、
肝心の足を使った選挙活動が疎かになる。
ネットの誹謗中傷対策の業者も、候補者の足元を見透かすかのように見積額も
高額に設定してくることも予想されます。相手がネット素人の候補者だと
ナメられてバカ高い見積もりをしてくるでしょう。


HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発

教員を多忙にしているのは生徒達にあらず、多忙にさせているのは悪い大人達

普通にブログを更新するのに一体、どれだけの時間と労力を要すのか・・
一言二言でも成立する日記ブログならともかく、政策や主義主張を訴えかけるブログを
更新する場合は手抜きは許されないし、失言も許されない。
かといってモバイル片手にパチパチとボタンを押しながら街頭演説ができるのか。
運動員を雇ってブログを更新させるならば結局人件費もかかる。
コメント欄なんて設けていようものなら、さらにその返信に時間を取られる。
少しでも返信が遅れたら、無視しただの冷たいだのと騒ぐ奴も必ず出てくる。

結局ネット選挙でも勝ち組になれるのは、経済力と、ネットの黒い連中との
人脈を持つ候補者だけ。
カネもかかる、時間もかかる、ネガティブキャンペーンに終始し、口先が
ウマイだけの詐欺師まがいの連中ばかりが当選し易い環境が作られる。
それらが見抜けるほど現時点での有権者の目利き水準が高くなっているのか。
口やパフォーマンスのウマイ奴なら、有能な政治家であるとは限りません。
政治家はタレントにあらず。外面にばかり気を使う奴に、今までの歴史の中で
ロクな奴がいた例がない。

2ちゃんねるのような情報工作が横行するサイトが未だに重要視されていること
自体、こうしたパフォーマー議員の術中に対し有権者が無防備だということを
証明してしまっているようなもの。
そんなインターネットの現実を知りつつも、その闇社会の力を当てにして選挙を
有利に運ぼうと考えてのことなら、甘いですよ・・ 
闇社会の人間と一度でも秘密を共有した関係を持ってしまうと、その闇社会からの
束縛を一生受け続けるということです。
一生、その闇社会の人間の顔色を窺いながら生きてゆかなければなりません。
政治家を引退した後も、その関係は続くものです。

ネット選挙推進派はインターネットをナメ過ぎです。
IT界の腹黒い連中が、権力者達にあれもこれもカネがかかるなんてこと
自分達のビジネスに不都合になることを口にするわけないでしょう・・
全てバラ色の理想論ばかり並べ立ててくるのは、どこの業界でも同じです。
営業マンなんてどこも同じ。ガキレベルの夢を見る前に現実を見ましょう。
そしてまず最初にネット社会に対し、何をやるべきなのかを考えましょう。
それが政治家というものではないかと私なりに思うわけです。

ネット社会の改革を行い、ネット選挙を解禁するための環境整備を行う
必要があります。カオスの面が強すぎる環境からは、あまり良いものは
生まれてきません。荒野に咲く一輪の花に期待し続けるような環境では
現実的に見てあまり効率的でもありません。
第三者的に見て楽しむぶんには、そのほうが楽しめるかもしれませんが、
我々の生活に直接関わる問題が政治の問題です。
それが、少しでも確率の高いほうを選ぶのが市民の生活が第一と掲げる政権に
よる必然的な判断かと思います。

しかしネット社会への政策に大きな影響力を持つ現在の総務大臣は
メディアとべったりな関係でかつ、NTT等のIT関連企業からも献金を
受けている原口一博氏です。まずネット社会のお掃除に本気で取り組んで
下さることは、まず99パーセントないでしょう。残念ですが。

今回はネットのマイナス面ばかり書きまくりましたが、これが現実です。
現実から目をそらして何が政治か。現実から目をそらすということは、
国民の苦しみからも目をそらすことにもなるということです。
たぶん、ここまでネット選挙解禁待望論に問題提起する発言者は私くらいな
ものでしょう。右に倣う発言者はネットでは腐るほどいますが、たまには
違った意見もあったほうが、多種多様な世論の形として自然なのかも。


選挙投票「コンビニ・ネットで」の法案と貴方自身に反論する




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